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<政府税調>「配偶者控除を見直し」改正答申の大枠決まる
2007 / 11 / 14 ( Wed )
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政府税制調査会(首相の諮問機関、香西泰会長)は13日、08年度の税制改正答申の大枠を決めた。女性の就労意欲を妨げる一因になっているとして、所得税にかかる配偶者控除を、廃止を含め見直すよう提言する。共働き世帯が増加していることから、政府税調は、制度の役目が終わったと判断した。

 しかし、低所得者層には負担増となることから、与党内に慎重論が根強く、実現性は低い。配偶者控除の廃止は、05年6月の政府税調報告書にも盛り込まれたが、「サラリーマン増税」と批判されて06年度答申で提言を見送った経緯がある。

 配偶者控除は年収103万円以下の配偶者がいる所得税納税者に対し、課税所得額を軽減するもので、年間38万円が控除される。控除を受けようと、パートの主婦らが年収を103万円以下に抑制する傾向があり、答申は「女性の社会進出を妨げる」と見直しを求める
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テーマ:アジア映画 - ジャンル:映画

18:13:26 | 斉藤 佑 樹 早実 | page top↑
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